DV・モラハラを受けている方へ――まず知ってほしいこと

DVやモラハラの渦中にいると、自分の状況を客観的に捉えることが難しくなり、「相談していいのだろうか」と迷ってしまう方が少なくありません。具体的な相談窓口をご紹介する前に、まず知っておいていただきたい2つのことをお伝えします。

DVやモラハラは「あなたのせい」ではない

DV（ドメスティック・バイオレンス）は身体的な暴力だけを指すものではなく、暴言や無視、行動の制限、生活費を渡さないといった精神的・経済的な支配もDVやモラハラに含まれます。「自分にも至らない点があったから」「大げさに騒ぐことではない」と自分を責めてしまう方が多いのですが、相手からの支配的な言動によって苦しんでいるのであれば、それは相談する価値のある問題です。まずはご自身を責める気持ちを一旦脇に置き、状況を誰かに話してみることから始めてください。

「まだ相談するほどではない」と思っていませんか

「殴られたわけではないから」「まだ我慢できる範囲だから」といった理由で、相談を先延ばしにしてしまうケースも多く見られます。しかし、精神的な支配は徐々にエスカレートしていく傾向があり、「まだ大丈夫」という感覚自体が、支配された状態の中で麻痺してしまっている可能性もあります。たとえば、最初は些細な言葉のきつさだったものが、次第に交友関係や外出、家計の使い方まで細かく管理されるようになっていく、というように、変化は少しずつ進むため本人が異変に気づきにくいという特徴があります。深刻な事態になる前の早い段階で相談することで、選べる選択肢の幅も広がります。迷った時点で、まずは相談してみることをおすすめします。

大田区で使える公的な相談窓口

大田区や国の機関には、DV・モラハラに関する相談を無料で受け付けている公的な窓口がいくつかあります。緊急性の高さや相談したい内容に応じて、使い分けることが大切です。

大田区DV相談ダイヤル

大田区では、配偶者やパートナーからの暴力に悩む方向けの相談ダイヤルを設けています。まずは今の状況を話してみたい、どこに相談すればいいか分からないという段階でも利用できる窓口です。「相談したら必ず警察や家族に連絡がいってしまうのでは」と不安に感じて連絡をためらう方もいらっしゃいますが、相談員はまず相談者の話を聞くことを目的としており、本人の意思に反して勝手に事を進めることはありません。連絡先や受付時間などの最新情報は、大田区公式ホームページの案内ページでご確認ください。

配偶者暴力相談支援センター

配偶者暴力相談支援センターは、DV被害者の保護や支援を専門に行う公的機関で、各都道府県・市区町村に設置されています。相談員がDVに関するあらゆる相談に応じてくれるほか、状況によっては緊急時の一時保護など、より踏み込んだ支援につなげてもらえる場合があります。内閣府男女共同参画局のウェブサイトでは、全国の配偶者暴力相談支援センターの一覧や、共通の相談ダイヤルである「DV相談ナビ」の案内が掲載されています。

家庭裁判所の家事手続案内（離婚調停・保護命令の手続き）

離婚調停の申し立て方や、身の安全を守るための「保護命令」といった裁判所の手続きについて知りたい場合は、家庭裁判所の家事手続案内を利用できます。ここでは手続きの流れや必要書類について案内を受けられますが、「慰謝料はいくら取れるか」「調停で有利に進めるにはどうすればよいか」といった個別具体的な法律相談には対応していない点に注意が必要です。また、大田区にお住まいで19歳以下のお子さんがいる保護者向けに、離婚や養育費に関する弁護士による無料の総合相談が実施されている制度もあります。

相談する前に知っておきたい、安全に動くための準備

いざ相談しようと思っても、「何を話せばいいのか」「証拠がないと相談できないのでは」と不安になる方も多いはずです。相談を有意義なものにするために、知っておいていただきたいポイントをまとめました。

証拠が少なくても相談してよい理由

「暴言を録音していない」「診断書のような客観的な証拠がない」といった理由で相談をためらう方がいますが、証拠が十分でない段階でも相談することはまったく問題ありません。むしろ、相談の早い段階で専門家に状況を伝えることで、今後どのような形で記録を残していけばよいか、具体的なアドバイスを受けられることがあります。たとえば、日々の出来事を簡単な日記形式でメモしておくことや、心療内科を受診した場合の通院記録なども、後になって状況を裏付ける材料になることがあります。証拠集めは一人で抱え込まず、相談しながら進めていくものと考えてください。

身の安全を守るための当面の対応

相手からの暴力がエスカレートする危険を感じる場合は、法的な手続きを検討する前に、まずご自身とお子さんの安全を確保することを最優先にしてください。緊急性が高いと感じた際は、迷わず警察や配偶者暴力相談支援センターに連絡することも選択肢の一つです。また、避難の可能性を考えて、通帳や印鑑、健康保険証などの重要書類のコピーを、相手に気づかれない場所に事前に準備しておくと、いざという時に落ち着いて行動しやすくなります。あわせて、スマートフォンの位置情報共有機能がオンになっていないかを確認しておくことも、身の安全を守るうえで大切なポイントです。

お子さんがいる場合に注意したいこと

お子さんがいらっしゃる場合、離婚後の親権や養育費、面会交流についても考えておく必要があります。特に、お子さんの前での言い争いや暴言は、お子さん自身の心にも大きな影響を与える可能性があるとされています。また、避難を検討する際には、お子さんの転校手続きや学校への連絡方法についても事前に相談しておくと、いざという時にお子さんの生活の変化を最小限に抑えやすくなります。大田区では、離婚や養育費に関する相談と合わせて、お子さんの生活面をサポートする窓口も用意されていますので、ご自身の悩みだけでなく、お子さんの生活の安定という視点も含めて相談することをおすすめします。

公的窓口と専門家（弁護士等）の無料相談、それぞれの特徴

DV・モラハラに関する相談先は、大きく「公的窓口」と「専門家による相談」の2種類に分かれます。それぞれの特徴を理解し、状況に応じて使い分けることが、解決への近道になります。

相談先	できること	できないこと・注意点
公的窓口（DV相談ダイヤル・支援センター等）	状況のヒアリング、心理的サポート、緊急時の保護に関する情報提供	離婚に向けた法的な手続きの代理、慰謝料額の具体的な算定
家庭裁判所（家事手続案内）	調停や保護命令の手続き方法の案内	個別の事案についての法律相談・見通しの判断
弁護士等の専門家による無料相談	離婚の進め方、親権・養育費・慰謝料の見通し、証拠収集のアドバイス	相談時間や範囲は窓口ごとに異なる場合がある

公的窓口でできること・できないこと

公的窓口は、心理的なサポートや緊急時の安全確保に関する情報提供を強みとしています。一方で、離婚調停の進め方や慰謝料の見通しといった、法的な手続きに踏み込んだ具体的なアドバイスは、専門分野の異なる相談員では対応が難しい場合があります。まずは公的窓口で当面の安全を確保しつつ、法的な手続きについては別途、専門家に相談するという流れを意識するとよいでしょう。

専門家の無料相談でできること

弁護士などの専門家に相談することで、離婚に向けてどのような手続きが必要か、親権や養育費、慰謝料についてどのような見通しが立てられるかといった、具体的な道筋を確認できます。また、今後の証拠の残し方について、法的な観点からアドバイスを受けられることも大きなメリットです。相手との直接のやり取りが精神的な負担になっている場合には、専門家が間に入って連絡窓口を代行できるケースもあり、これにより相手と直接顔を合わせたり連絡を取ったりする機会を減らせることも、大きな安心材料になります。無料相談の時間や対応範囲は窓口によって異なるため、事前にどのような内容を相談できるか確認しておくと安心です。

「無料相続・離婚相談ネット」に相談するメリット

公的窓口や家庭裁判所の案内だけでは、ご自身の状況に合わせた具体的な次の一歩が見えづらいと感じる方もいらっしゃるかもしれません。そのような場合は、私たち「無料相続・離婚相談ネット」もぜひご活用ください。

状況に応じた専門家紹介の仕組み

私たちは、相続士資格を保有するスタッフが、大田区・蒲田・大森エリアを中心に相続や離婚のご相談をお受けしています。DV・モラハラが絡む離婚のご相談についても、状況をお伺いしたうえで、弁護士・司法書士・行政書士など、その方に合った専門家をボランティアベースでご紹介しており、紹介料などの報酬は一切いただいておりません。「どの専門家に相談すればいいか分からない」という段階でも、まずはお気軽にお問い合わせください。

プライバシーへの配慮

DVやモラハラのご相談は、非常にデリケートな内容を含みます。私たちは、相談内容やご事情が第三者に伝わることのないよう配慮しながら対応しておりますので、安心してご相談いただけます。

DV・モラハラ離婚に関するよくある質問（Q&A）

まとめ｜一人で抱え込まず、まずは相談を

DVやモラハラの悩みは、周囲に打ち明けにくく、一人で抱え込んでしまいがちです。しかし、大田区には公的な相談窓口から専門家による無料相談まで、状況に応じて利用できる複数の選択肢があります。まずはご自身とお子さんの安全を確保したうえで、証拠が十分でない段階でも構いませんので、早めに相談することが解決への第一歩になります。