法テラスとは？国が運営する法律相談制度の基本

法テラス（日本司法支援センター）は、国の運営費によって成り立つ公的な相談窓口です。

経済的な事情で弁護士や司法書士に相談しづらい方をサポートする目的で設立されました。

相続や離婚の相談先として名前を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。

ただし、法テラスには「誰でも無条件で利用できる」わけではないという特徴があります。

法テラスで無料になるのは「法律相談」のみ

法テラスの制度は大きく分けて「情報提供」「無料法律相談」「費用の立替」の3種類があります。

このうち完全に無料なのは、弁護士や司法書士による法律相談の部分だけです。

 

無料法律相談は、同一の事案について原則3回まで利用できるとされています。

相続の遺産分割で悩んでいる場合や、離婚に向けた話し合いを進めたい場合など、複数回にわたって状況を整理しながら相談できる点は、法テラスの利点のひとつといえます。

 

ただし、相談の結果、実際に弁護士へ正式に依頼して交渉や手続きを進める場合は、法律相談とは別に費用が発生します。

この点を誤解したまま利用してしまうと、「思っていたより費用がかかった」と感じる原因になりやすいため注意が必要です。

利用には資力基準など一定の条件がある

法テラスの無料法律相談を利用するには、収入や資産に関する一定の基準（資力基準）を満たしている必要があります。

この基準を超える収入や資産がある方は、無料法律相談の対象外となります。

 

また、法テラスはあくまで経済的に余裕のない個人を支援するための制度であるため、法人や組合などの「団体」としての相談には利用できません。

相続の場面では、遺産分割協議がまとまらず放置されているケースのように、複数の相続人が関わることも珍しくありませんが、あくまで相談できるのは個人単位である点も押さえておきたいポイントです。

 

相続や離婚の相談を検討している方の中には、この基準を満たしているかどうかを確認するだけでも手間がかかると感じる方や、そもそも自分が対象になるのか分からず相談自体をためらってしまう方も少なくありません。

法テラスを利用する際に知っておきたい注意点

法テラスは公的な制度として一定の安心感がある一方で、実際に利用する際にはいくつか知っておきたい注意点があります。

ここでは、相続や離婚の相談を急いでいる方にとって特に重要な3つのポイントを紹介します。

予約から相談まで1〜2週間以上かかることがある

法テラスの無料相談は予約制です。

そのため、思い立ってすぐにその場で相談できるわけではありません。

予約から実際の相談日までに、1週間から2週間程度かかるケースがあるとされています。

 

さらに、相談後に弁護士へ正式に依頼する場合には書類審査が行われ、そこからさらに2週間から1ヶ月程度の時間を要することもあります。

相続放棄の期限（原則3ヶ月以内）や相続税の申告期限のように、法律で定められた期限が迫っている手続きを控えている方にとっては、この時間差が大きな負担になる場合があります。

 

「今すぐ誰かに話を聞いてほしい」という状況にある方ほど、予約から相談までの期間はあらかじめ確認しておくことをおすすめします。

相談する弁護士・司法書士を自分で選べない

法テラスの無料相談では、担当する弁護士や司法書士を自分で指名することができません。

そのため、相続や離婚といった専門分野に強い担当者が必ず割り当てられるとは限らない、という声もあります。

 

例えば「女性の弁護士や司法書士に相談したい」といった希望がある場合も、法テラス側から特定の担当者を直接紹介してもらうことはできません。

法テラスと契約のある事務所に対して、相談者自身が個別に電話などで希望を伝える必要があるとされています。

DVやモラハラといったデリケートな内容の相談では、この点がハードルに感じられることもあるでしょう。

正式に依頼すると費用は「立替」で後日償還が必要

法テラスの制度には、弁護士費用や司法書士費用を一時的に立て替えてくれる仕組みもあります。

ただし、これはあくまで「立替」であり、費用そのものが免除されるわけではありません。

 

立て替えてもらった費用は、原則として月々5,000円〜1万円程度を目安に、分割で返済していくことになります。

「無料相談＝すべて無料」というイメージのまま利用すると、想定と異なると感じるケースがあるため、事前に仕組みを理解しておくことが大切です。

民間の無料相談ネットワークとは？法テラスとの違い

法テラスと並んで、大田区には民間が運営する無料相談ネットワークという選択肢もあります。

両者は同じ「無料相談」という言葉を使っていても、運営の仕組みや利用条件が大きく異なります。

ここでは代表的な違いを表で整理したうえで、それぞれのポイントを詳しく見ていきます。

比較項目	法テラス	民間の無料相談ネットワーク
運営主体	国（公的機関）	民間団体・専門家紹介ネットワーク
利用条件	収入・資産の資力基準あり	大田区在住・在勤など、資力基準なしのケースが多い
相談までの期間	予約制で1〜2週間以上かかる場合がある	比較的早期に相談日を調整しやすい
専門家の選択	担当者を自分で選べない	相談内容に応じた専門家につないでもらいやすい
紹介料の有無	制度上、紹介料の概念はない	ネットワークによって異なる（紹介料を受け取らない運営もある）

資力基準などの利用条件がなく大田区民なら誰でも相談できる

民間の無料相談ネットワークの多くは、法テラスのような収入・資産の基準を設けていません。

大田区在住・在勤であれば、収入や資産の状況にかかわらず相談できるケースが一般的です。

 

「基準を満たしているか分からず、相談する前から不安になってしまう」という心理的なハードルを避けられる点は、大きなメリットといえます。

特に、親を亡くしたばかりで何から手をつければよいか分からない方や、離婚を考え始めたばかりで気持ちの整理がついていない方にとって、条件を気にせず気軽に話せる窓口があることは大きな支えになります。

紹介料を受け取らないボランティアベースの運営とは

民間の相談窓口の中には、紹介先の専門家から紹介料や手数料を一切受け取らずに運営されているネットワークもあります。

紹介料が発生する仕組みの場合、紹介する専門家が偏ってしまう可能性がゼロとは言い切れません。

 

一方、報酬を目的とせずボランティアベースで運営されている場合、相談者の状況に応じて、より適した専門家を紹介しやすい体制といえます。

相続士の資格を持つ運営者が携わっているネットワークであれば、法律・税務・手続きの全体像を踏まえたうえで、どの専門家に相談するのが最適かを整理してもらえる安心感もあります。

相続・離婚の内容に応じて弁護士・司法書士・税理士・行政書士から選べる

相続や離婚の悩みは、内容によって適した専門家の種類が異なります。

遺産分割で親族と揉めている場合は弁護士、相続登記などの手続きが中心であれば司法書士、相続税に関する相談であれば税理士が適しているというように、専門分野が分かれています。

 

離婚の場面でも同様です。

親権や養育費の交渉が必要な場合は弁護士、財産分与に伴う不動産の名義変更が必要な場合は司法書士というように、状況によって頼るべき専門家は変わってきます。

民間の無料相談ネットワークでは、こうした相談内容の違いに応じて、複数の専門家の中から適した紹介先を案内してもらいやすいという特徴があります。

大田区で相続・離婚の相談先を選ぶときの3つの判断基準

ここまで紹介してきた法テラスと民間の無料相談ネットワークの違いを踏まえ、実際にどちらを選べばよいか迷う方も多いでしょう。

最後に、相談先を選ぶ際の判断基準を3つの観点から整理します。

費用を抑えたい・利用条件を満たすか不安な方

収入や資産の基準を満たしているか分からない方、まずは費用をかけずに話を聞いてほしいという方には、利用条件のない民間の無料相談ネットワークが選択肢になります。

基準に縛られず相談できる分、心理的なハードルを下げやすいというメリットがあります。

「相続の相談は弁護士・司法書士・税理士のどれに頼めばいいのか分からない」という段階の方でも、まずは状況を話すところから始められます。

できるだけ早く専門家に相談したい方

相続放棄の期限や離婚に関する話し合いなど、時間的な制約がある相談ほど、予約から相談までのスピード感が重要になります。

法テラスのように予約から数週間を要する仕組みよりも、比較的早期に日程を調整しやすい窓口のほうが、状況によっては適している場合があります。

特に、借金のある相続で相続放棄の期限が迫っている場合など、一日でも早く専門家の見解を聞きたいケースでは、この違いが大きな意味を持ちます。

相談内容に合った専門性の高い担当者に相談したい方

「相続なのか離婚なのか」「手続き中心なのか交渉が必要なのか」によって、頼るべき専門家は変わります。

担当者を自分で選べない仕組みよりも、相談内容をヒアリングしたうえで適した専門家につないでもらえる窓口のほうが、結果的に的確なアドバイスを受けやすい傾向があります。

 

どちらの窓口にもそれぞれの良さがあります。

大切なのは、ご自身の状況（急いでいるか、費用の不安が大きいか、希望する専門家の条件があるか）を整理したうえで、合った相談先を選ぶことです。

法テラスと民間の無料相談ネットワークに関するよくある質問（Q&A）