相続を専門家に依頼した場合の費用相場

相続の手続きは、弁護士・司法書士・税理士・行政書士のいずれに依頼するかによって、対応できる業務も費用も異なります。

ここでは専門家ごとの費用相場を整理し、大田区で相続の相談先を検討する際の目安としてお使いいただけるようにまとめました。

弁護士に相続手続きを依頼する場合の費用

弁護士は、遺産分割協議や相続人同士のトラブル対応など、交渉や代理が必要な場面に強みがあります。

相続手続き全般を弁護士に依頼する場合の費用相場は、20万円程度からとされています。

 

遺産分割で相続人同士の意見が対立している場合や、遺留分侵害額請求のように相手方との交渉が必要な場合は、弁護士でなければ代理人として対応できません。

費用は高くなる傾向がありますが、トラブルが予想される相続では検討する価値のある選択肢です。

 

弁護士報酬とは別に、戸籍謄本や固定資産評価証明書などの取得費用、収入印紙代といった「実費」が数千円〜数万円程度かかる点にも注意が必要です。

見積もりを確認する際は、報酬と実費を分けて提示してもらうと、総額のイメージがつかみやすくなります。

司法書士に相続登記・手続きを依頼する場合の費用

司法書士は、不動産の相続登記や遺産分割協議書の作成を得意とする専門家です。

相続登記の代行費用は、不動産1件あたり8万円〜15万円程度が目安とされています。

 

そのほか、遺産分割協議書の作成は4万円台〜、相続人調査は1万円台〜が相場です。

相続人同士に大きな争いがなく、主に登記や書類作成を任せたい場合は、司法書士への依頼が費用を抑えやすい選択肢になります。

 

相続登記の際には、司法書士報酬とは別に、不動産の固定資産税評価額の0.4%にあたる「登録免許税」が必要です。

評価額が高い不動産を相続する場合は、この登録免許税も費用全体に大きく影響します。

税理士に相続税申告を依頼する場合の費用

相続財産が一定額を超え、相続税の申告が必要な場合は、税理士への依頼が中心になります。

税理士報酬は、遺産総額の0.5%〜1.0%程度を目安とするケースが一般的です。

申告期限は相続開始から10ヶ月以内と定められているため、財産の総額が大きい場合は早めに相談しておくことが重要です。

 

遺産総額が比較的小さい場合でも、多くの税理士事務所では最低報酬額を設定しており、20万円〜30万円程度からとなるケースが一般的です。

土地の評価や相続人の数が多い場合は、評価の難易度に応じて報酬が加算されることもあります。

行政書士に遺言書作成・書類作成を依頼する場合の費用

行政書士は、遺言書の作成支援や各種書類の作成を中心にサポートする専門家です。

公正証書遺言の作成サポートは10万円〜20万円程度、相続人・相続財産の調査は数万円程度が目安とされています。

相続人同士のトラブルがなく、生前対策として遺言書を準備しておきたい場合に選ばれることが多い専門家です。

 

行政書士は弁護士や司法書士と異なり、相続人同士に争いがある場合の代理交渉はできません。

そのため、話し合いがすでにまとまっている、またはトラブルの心配がない相続で活用されることが多い専門家です。

専門家	得意な業務	費用の目安
弁護士	遺産分割の交渉・トラブル対応	20万円〜
司法書士	相続登記・書類作成	5万円〜10万円程度（不動産1件）
税理士	相続税申告	遺産総額の0.5〜1.0%程度
行政書士	遺言書作成・書類作成	10万円〜20万円程度

相続放棄を専門家に依頼した場合の費用相場

借金などのマイナスの財産が多い場合に検討されるのが相続放棄です。

相続放棄は自分で手続きすることも可能ですが、専門家に依頼するかどうかで費用と手間が大きく変わります。

自分で手続きする場合との費用の違い

相続放棄を自分で手続きする場合、家庭裁判所へ提出する書類の取得費用や手数料のみで、3,000円〜5,000円程度に収まるとされています。

費用を最も抑えられる方法ですが、必要書類の収集や申述書の作成をすべて自分で行う必要があります。

 

必要書類の収集先が複数にまたがる場合や、被相続人の戸籍を遡って集める必要がある場合は、平日に何度も役所へ足を運ぶ手間がかかることもあります。

司法書士・弁護士に依頼した場合の費用比較

司法書士に依頼する場合の費用相場は3万円〜5万円程度、弁護士に依頼する場合は5万円〜10万円程度とされています。

司法書士は書類作成の代行が中心である一方、弁護士は債権者とのやり取りまで代理できる点が違いです。

 

相続放棄には「相続の開始を知った時から3ヶ月以内」という期限があります。

期限が迫っている場合や、借金の有無がはっきりしない場合は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

離婚を弁護士に依頼した場合の費用相場

離婚問題は、話し合いだけで解決する協議離婚から、調停・裁判にまで進むケースまで幅があります。

手続きの段階が進むほど、弁護士費用も高くなる傾向があります。

協議離婚を弁護士に依頼する場合の費用

話し合いによる協議離婚を弁護士に依頼する場合、着手金・報酬金を合わせて40万円〜90万円程度が相場とされています。

相手との交渉を弁護士に任せられるため、感情的な対立を避けながら条件をまとめやすいというメリットがあります。

 

合意した内容を「公正証書」として残す場合は、別途公証役場の手数料が数万円程度かかることがあります。

離婚調停を弁護士に依頼する場合の費用

協議がまとまらず家庭裁判所の調停に進んだ場合、弁護士費用は50万円〜110万円程度が目安とされています。

調停から新たに依頼する場合は着手金が高くなる一方、協議から継続して依頼する場合は着手金が抑えられるケースもあります。

 

調停は複数回の期日にわたることが多く、その都度弁護士が同席する場合は期日ごとの日当が発生する事務所もあります。

離婚裁判に発展した場合の費用

調停でも合意に至らず裁判に発展した場合、弁護士費用は60万円〜120万円程度になることが多いとされています。

裁判は解決までの期間も長くなりやすいため、早い段階で弁護士に相談し、見通しを立てておくことが負担の軽減につながります。

 

裁判に発展した場合は、弁護士費用に加えて、収入印紙代や郵便切手代などの実費、争点によっては鑑定費用が別途発生することもあります。

慰謝料・養育費・財産分与を請求する場合の追加費用

離婚に付随して慰謝料・養育費・財産分与を請求する場合、離婚そのものの費用とは別に、20万円〜40万円程度の着手金がかかるケースが一般的です。

報酬金は、獲得できた金額の10%〜20%程度を目安とする事務所が多く見られます。

請求する項目が増えるほど費用も加算されるため、依頼前にどこまでの対応を依頼するか整理しておくことが大切です。

 

財産分与の対象に不動産が含まれる場合は、不動産の評価額を算定するための鑑定費用が別途必要になることもあります。

離婚の手続き	弁護士費用の目安
協議離婚	40万円〜90万円程度
離婚調停	50万円〜110万円程度
離婚裁判	60万円〜120万円程度
慰謝料・養育費等の請求	着手金20万円〜40万円＋報酬（獲得額の10〜20%）

費用はいつ・誰が支払うのか

専門家への依頼を検討する際は、費用の金額だけでなく、支払うタイミングや負担者についても事前に把握しておくことが大切です。

ここでは一般的な支払いの仕組みを整理します。

専門家報酬の支払いタイミング（相談料・着手金・報酬金）

専門家への支払いは、相談料・着手金・報酬金の3段階に分かれるのが一般的です。

相談料は相談当日、着手金は正式に依頼する契約締結時、報酬金は手続きが解決した後に支払うケースが多く見られます。

 

初回相談を無料としている専門家も多いため、正式に依頼する前に複数の専門家へ相談し、費用感を比較しておくと安心です。

 

着手金は、手続きの結果にかかわらず原則として返金されないのが一般的である点も、依頼前に確認しておきたいポイントです。

費用を負担するのは基本的に依頼した本人

相続の場面では、特定の相続人が自分の取り分を守るために専門家へ相談した場合、その費用を他の相続人に当然に請求できるわけではありません。

依頼した本人が費用を負担するのが原則である点は、事前に理解しておきたいポイントです。

離婚の場合も同様に、依頼した側が弁護士費用を負担するのが基本的な考え方です。

費用を抑えるためにできること

相続・離婚どちらの場合も、依頼内容や専門家選びの工夫次第で費用を抑えられる余地があります。

最後に、無理なく専門家へ依頼するためのポイントを紹介します。

早い段階で無料相談を活用し方針を整理する

正式に依頼する前に無料相談を活用し、自分のケースでどの専門家が適しているか、おおよその費用感がどれくらいかを把握しておくことで、想定外の出費を避けやすくなります。

特に相続放棄のように期限がある手続きでは、早めの相談が費用面・時間面の両方で有利に働きます。

 

離婚のように話し合いの進め方次第で解決までの期間や費用が大きく変わる問題でも、初期段階で見通しを立てられるかどうかが総費用に直結します。

複数の専門家をまとめて比較検討する

相続や離婚の悩みは、内容によって弁護士・司法書士・税理士・行政書士のどこに相談すべきか判断が難しいこともあります。

一つの窓口で複数の専門家の中から適した相談先を案内してもらえれば、個別に探す手間を省きながら比較検討できます。

 

複数の見積もりを比較する際は、報酬額だけでなく、対応してくれる業務範囲や実費の有無も含めて確認すると、後から想定外の費用が発生するリスクを減らせます。

紹介料のかからない相談窓口を利用するメリット

専門家の紹介にあたって紹介料が発生する仕組みの場合、紹介先が特定の専門家に偏ってしまう可能性がないとは言い切れません。

紹介料を受け取らない相談窓口であれば、相談者の状況に応じて、より中立的な立場から専門家を案内してもらいやすくなります。

相続・離婚の費用に関するよくある質問（Q&A）